住友不動産販売 | 不動産コラム | 東京の地価が15年ぶりに反転－H17年基準地価

東京の地価が15年ぶりに反転－H17年基準地価

■東京都区部（23区）の平均地価が15年ぶりに反転
9月20日、国土交通省から「平成17年都道府県地価調査(H17.7.1時点における基準地価)」が発表されました。東京都区部(23区)の商業地･住宅地が15年ぶりに上昇に転じるとともに、大阪や名古屋で上昇地点が増えるなど、大都市圏における下げ止まりや底打ち感が一段と鮮明になってまいりました。さらに、地域経済が立ち直りをみせる、もしくは中心部で再開発が進むなどの地方都市でも下落幅が縮小し、全国平均で、住宅地･前年比▲3.8％、商業地･同▲5.0％とそれぞれ2年連続して下落幅は縮小しました。

■住宅地では、23区に隣接するエリアで上昇も、都心から郊外（近隣エリア）へ波及する動きを確認
当調査で注目するのは、東京23区平均で、住宅地･前年比＋0.5％、商業地･同＋0.6％と実に15年ぶりに上昇を示したことです。住宅地では、都心回帰で住宅需要が高まったことに加えて、賃貸にした場合の家賃収入と比較すると需要側に値ごろ感が出てきたことが背景にあります。さらに、住環境に優れた伝統的な高級住宅地、都市再生や交通基盤整備にともない利便性が増した場所、マンション供給が旺盛な場所などで、多くの上昇地点がみられました。こうした状況に引きずられる形で、23区に隣接する東京都武蔵野市、千葉県浦安市、市川市、神奈川県川崎市中原区などでも、平均で上昇を示しました。これまで東京都心部でピンポイントにみられた上昇地点が面に広がったことに加えて、近隣エリアへと波及する動きが確認できたといえます。商業地では、銀座や丸の内などで上昇率の高さが目立ち、ファンドなどによる優良物件の獲得競争が激しく、一部には投資マネーの流入が地価上昇を牽引しているとの向きもあります。ただし、バブル時とは違って収益還元法による利回りから物件の価格が算出されていること、海外からみると欧米のオフィス街と比べてまだ割安だとの評価もあり、地価上昇には根拠があるとの見方が多いようです。