■住宅ストックは量的に充足、今後新たな住宅建設は減少へ
わが国の住宅数(ストック)は、第二次大戦(～1945年)後20年以上にわたって、世帯数に対して不足した状態が続きました。こうした住宅不足を解消するべく、1966(昭和41)年に「住宅建設基本法」が制定され、同法に基づく「住宅建設5ヵ年計画」によって、わが国の住宅政策は住宅の数を増やすことに重点が置かれてきました。結果的にこれらがわが国の高度経済成長の牽引役を担ってきたこともあって、住宅建設5ヵ年計画では、2000年度を最終年度とする第7期まで、住宅数を増やす政策は継続されました。しかしながら一方では、1968(昭和43)年の「住宅統計調査」（2003･平成5年からは「住宅･土地統計調査」）で、住宅ストックが世帯数を上回り、直近の住宅･土地統計調査(H15年)では、住宅ストックは世帯数に対し1.14倍と、米国1.10倍(2001年)、英国1.05倍(2002年)に比べて十分な水準にあるなど、住宅ストックは量的には充足している状況にあるといえます（図表２）。こうしたなか、わが国の住宅着工数は、1968(昭和43)年に年間100万戸を超えた後、直近まで110万戸を上回って推移しています。このボリュームは、米国の年間着工数150万戸強、英国約20万戸、仏国約30万戸と比べてみても多いとされ、もしくは、今後減少に向かう世帯数に対して住宅ストックはより充足感が増すことから、わが国の新たな住宅建設は減少に向かうのだと推察することができます。
| 図表２：住宅ストック数と世帯数の推移 |
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■家族人員の少人数化が進み、住宅ニーズは適度な広さと間取りが求められる傾向に
少子高齢化は、世帯の家族構成に大きな影響を及ぼしています。図表３によると、「単独(一人暮らし)」「夫婦のみ」世帯が拡大する一方で、「夫婦と子(いわゆるファミリー)」世帯の割合が急速に縮小しているのがわかります。一人暮らし世帯の増加は、晩婚化による若年層とお年寄りの一人暮らしが増えていること、夫婦のみ世帯の増加は、ＤＩＮＫＳや子供が独立して夫婦だけになった高齢者カップルが増えていることが要因です。なお、これらに押される格好で、ファミリー世帯が減少傾向を辿っています。つまり、家族人員が1人もしくは2人の世帯の割合が増加し、3人以上の大勢で一つの住居を必要とする世帯の割合が減少しているのです。最近では、広くて間取りが多い戸建よりも、よりコンパクトな広さと間取りを備え、さらに外出する機会や留守が多くなる家族にとっては便利でセキュリティ面で安心感のあるマンションのニーズが高まっており、こうした事象は家族構成の変化からも読み取ることができます。
| 図表３：世帯数に占める家族構成の割合（推移） |
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