住生活基本法では、
①良質な住宅供給を図る
②地域やそこに住む人たちが誇りと愛着をもてる居住環境の形成を図る
③既存住宅の有効活用と居住用住宅を購入する人たちへの配慮を図る
④低額所得者や高齢者、子育て世代等へのセーフティネットを図る
といった、これまでにはなかった基本理念を4点掲げています。この基本理念に沿って、これまでの「住宅建設5ヵ年計画」に代わり、「住生活基本計画」で具体的な施策がつくられ、住生活基本計画においては10年先を見越した政策目標や指標が設定されることとなりました。
■基本計画のなかでは、中古住宅市場拡大に向けた政策・数値目標を要注目
基本法制定後、順次基本計画が策定される運びになるわけですが、なかでも中古住宅流通に関する基本計画には注目が集まっています。政策目標としては、中古住宅の取引にかかる減税措置の拡充など、税制面からの後押しは必要だと思われ、さらに、中古住宅市場が構造的に拡大しようとする動きをバックアップする施策に期待したいところです。例えば、"終の棲家"という考え方がある一方で、親元から独立、結婚、子供の誕生と成長、子供の独立、老後といったライフスタイルに合わせた住み替えが一般化しつつあり、今後、こうしたスタイルの住み替えが増えることによって、中古住宅の取引ボリュームは拡大することが見込まれます。買い替えにともなって発生するキャピタル･ゲイン、ロスの扱い、流通税などの負担が小さければ、気軽な住み替え層が増える可能性が高まります。また、既存住宅から既存住宅への買い替えにともない、耐震化や省エネ化、もしくはバリアフリーなどのリフォームが施される機会も増える可能性があり、質が向上する住宅ストックが増加し、さらに中古住宅取引が増えるといった好循環が生まれます。買い替えにともなうリフォームを促す政策にも期待したいところです。数値目標としては、平成13年度を初年度とする「第八期住宅建設五箇年計画」のなかで、2015年までに中古住宅流通量を倍増することがうたわれました。今回の基本計画では、10年先を見越して目標値を定め、5年ごとに見直すアウトカム目標が設定されます。以上のことから、住生活基本計画のなかで掲げられる中古住宅流通に関する政策目標、ならびに数値などの指標等にぜひとも注目したいと思っています。
Vol.33
