住友不動産販売 | 不動産コラム | 2007年基準地価　３大都市圏２年連続上昇

国土交通省は９月１９日、２００７年都道府県地価調査の結果を公表しました。全国平均で過去１年間の変動率は、住宅地が▲０．７％とほぼ横ばい、商業地は＋１．０％と１９９１年以来１６年ぶりの上昇となりました。東京・大阪・名古屋の三大都市圏は住宅地なども含めた全用途の平均が２年連続で上昇し、伸び率も拡大しました。

基準地価…都道府県知事が、毎年７月１日時点で各都道府県の基準地（平成１９年は２４，３７４地点）について、不動産鑑定士の評価を参考に正常価格を公表するものです。国が行う公示地価とあわせて、一般の土地取引の指標となっています。

三大都市圏の中で特に上昇率が高いのが東京圏で、住宅地の平均で＋４．８％、商業地平均では＋１２．１％上昇しました。住宅地で最も高い上昇率を示した特別区は文京区で＋２４．６％、港区や渋谷区でも＋２５％を超える高い上昇率を示す地点がありましたが、上昇率が低下した地点も見受けられました。商業地でも、渋谷区、港区等＋３０％を超える高い上昇率を示す地点がある一方で、上昇率の低下地点が多く見受けられました。住宅地や商業地も含めた全用途の東京圏の基準値は、ピークだった１９９０年を１００とした場合の指数で、まだ３８の水準にとどまっています。

大阪圏の住宅地は＋２．９％と１９９０年以来１７年ぶりの上昇、商業地も＋８．０と前回を上回る上昇となりました。圏域の中心大阪市や京都市が２年連続で上昇した他、伝統的な高級住宅地では１０％を超える高い上昇率を示す地点もありました。商業地では御堂筋沿いで、再開発の進展に伴い３５％を超える上昇地点も見られました。ただし、１９９０年を１００とした大阪圏の全用途基準値は２８の水準でしかありません。

住宅地が＋２．４％、商業地＋７．２％と大阪圏とほぼ同じくらいの上昇率となっています。住宅地は名古屋市内の全地点で上昇もしくは横ばいとなり、商業地は名古屋駅周辺や栄地区で超高層ビルの建設が進み、４０％を超える上昇地点もありました。１９９０年を１００とした名古屋圏の全用途基準値は５５の水準です。

住宅地▲２．３％、商業地が▲２．６％と３年連続下落幅は縮小しましたが、引き続き下落しています。札幌、仙台、福岡といった地方ブロック中心都市は上昇傾向にあり、その他の中心都市でも、住宅地ではまちづくりや市街地整備の推進、商業地では市街地開発や駅前区画整理事業に取り組んでいる都市は上昇しました。

住宅地は、北海道倶知安町が外国からのスキー客需要の高まりで２年連続トップ。２位は東京・渋谷の神宮前３丁目で、以下東京の都心住宅地が８地点を占めています。商業地は、好調な地域経済を反映した名古屋と、２０１１年春に九州新幹線の開業を控え博多駅周辺の上昇が目立った福岡がトップテンを独占しました。