住友不動産販売 | 不動産コラム | 2008年公示地価　全国平均で住宅地、商業地とも２年連続上昇

国土交通省は３月２４日、２００８年１月１日時点の公示地価を発表しました。全国平均の上昇率は住宅地が１．３％（昨年０．１％）、商業地３．８％（同２．３％）と昨年以上の上げ幅となりました。ただし、昨年後半からはサブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）問題などの影響で都心部を中心に上昇率が鈍化する地点が広がっています。
公示地価…国土交通省が、毎年３月に公表する１月１日時点の全国の土地価格。土地鑑定委員会が２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し必要な調整を行って判定します。今年は全国で２万　９，１００地点の標準地が評価されました。

大阪圏の住宅地は２．７％と２年連続で上昇しました。大阪市、神戸市、京都市などでは昨年に引き続き上昇し、郊外部でも都心部へ近く利便性の高い地域では上昇しています。 商業地は７．２％と３年連続で上昇しましたが、３大都市圏で唯一前年の上昇率を下回りました。大阪駅周辺部や御堂筋沿いでは３０％を超える地点も見られ、全体的に上昇地点は増加しましたが、上昇幅が縮小しました。

名古屋圏の住宅地も２．８％と２年連続で上昇しました。名古屋市の周辺区でも上昇傾向となりましたが、東区や昭和区では上昇率が鈍化しています。 商業地は８．４％と３年連続で上昇。名古屋駅周辺で３０％を超える上昇率でしたが、栄地区では上昇率が昨年より鈍化しました。

住宅地▲１．８％、商業地が▲１．４％と引き続き下落していますが、４年連続で下落幅は縮小し回復傾向が続いています。静岡県と奈良県は住宅地・商業地とも昨年の下落から上昇に転じ、福岡県は商業地が上昇に転じました。また仙台市の商業施設が４０．１％の上昇率で全国１位となっています。

いわゆるバブルと言われていました１９９０年の価格を１００として、今回公表された地価水準（指数）を見てみますと、東京圏の全用途平均は４４．１、大阪圏が３３．１の水準でしかありません。名古屋圏は首都圏、近畿圏に比べバブル期に大幅な上昇はありませんでしたが、その分大きな下落もなく　　　６２．２の水準まで回復しています。 都心の一等地では地価が高騰し、バブル再燃が懸念されていましたが、９０年と比較してみますと半分以下の水準でしかありません。