住友不動産販売 | 不動産コラム | 2008年路線価　全国平均で１０．０％上昇

国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる２００８年分の路線価を発表しました。全国約３８万地点の標準宅地の１月１日時点の平均路線価は、１㎡当たり前年比＋１０．０％と３年連続で上昇しました。ただし東京や大阪などの区部では上昇率が縮小しており、地方圏は前年に引き続き横ばいでした。

路線価…相続税や贈与税の税額を算定する基準となる地価。主要な道路に面した土地１㎡当たりの１月１日時点の評価額。路線価は、国土交通省が３月に発表する公示価格（１月１日時点）の８０％を目安に算出されています。現在のような地価の下落局面では高目になりがちな傾向をもっています。

圏域別では、東京、大阪、名古屋の３大都市圏はいずれも３年連続で上昇し、東京圏は＋１４．７％、名古屋圏が＋１０．９％と２桁の上昇となりました。ただし、大阪府や京都府、東京都区部では上昇率が低下しており、地価上昇に減速感が出てきています。

都道府県別では、１４都道府県が上昇しましたが、前年から下落が続く２７県のうち１１県は下落幅が拡大し、地価の二極化が一段と鮮明になりました。上昇率のトップは東京都の＋１７．４％。以下、宮城県＋１２．５％、愛知県＋１０．８％。逆に下落率が最も大きかったのは、香川県で▲５．９％。以下、秋田県▲５．７％、徳島県▲４．８％でした。

路線価が最も高かったのは、東京・銀座５丁目の鳩居堂前を含む銀座中央通りで、１㎡当たり前年比＋２７．６％上昇の３，１８４万円。８年連続の上昇で２３年連続のトップでした。２位は大阪・御堂筋で＋３７．９％の９６０万円。県庁所在都市の最高路線価が上昇したのは東京など２５都市。一方、鳥取や高知など１１都市は最高路線価が下落しました。

１月１日時点の路線価は上昇を示していましたが、国土交通省が四半期ごとにまとめている※地価動向レポートによると、７月１日時点の地価下落地点は３８地点と、前回（４月１日）調査の９地点から大幅に増加しています。また３％を超える上昇地点は前回の５地点に対し今回はゼロとなるなど、３大都市圏・地方圏ともに上昇傾向の鈍化・下落傾向がはっきりと示された結果となりました。 国土交通省では「景気の減速、投資環境の変化、これまでの地価上昇と賃料動向などから、需給バランスの調整が進んだ。今後とも景気動向、内外投資家の動向などに留意しながら地価動向を十分に注視する必要がある」とコメントしています。

※主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～
　国土交通省が、主要都市の高度利用地などの動きを把握し、先行的な地価動向を明らかにすることを目的に四半期ごとに行う調査。調査ポイントは全国１００地区。