2008年基準地価 下落傾向が鮮明に
2008年基準地価 下落傾向が鮮明に
３大都市圏の上昇率も鈍化
国土交通省は９月１８日、２００８年都道府県地価調査の結果を公表しました。全国平均で過去１年間の変動率は、住宅地が▲１．２％、商業地は▲０．８％の下落でした。商業地は昨年１６年ぶりの上昇となりましたが再び下落に転じています。東京・大阪・名古屋の三大都市圏では、住宅地なども含めた全用途の平均が３年連続で上昇しましたが、伸び率は縮小しています。
基準地価…都道府県知事が、毎年７月１日時点で各都道府県の基準地（平成２０年は２３，７４９地点）について、不動産鑑定士の評価を参考に正常価格を公表するものです。国が行う公示地価とあわせて、一般の土地取引の指標となっています。
東京圏の地価、上昇率が大きく鈍化
東京圏の住宅地は平均で＋１．６％上昇しましたが、昨年の＋４．８％上昇に比べ縮小しています。特に昨年まで高い上昇率を示していた東京都区部の下落が顕著で、平均変動率は昨年の＋１３．１％から＋１．５％と大幅に鈍化しています。一方商業地も＋４．０％の上昇ですが、上昇率は昨年の＋１２．１％から大幅に縮小しています。東京都区部では全ての区で平均の上昇率が大幅に縮小するか、下落となっています。
大阪圏も中心地では上昇幅が鈍化
大阪圏の住宅地は平均で＋１．０％の上昇と昨年の＋２．９％より若干鈍化しています。大阪市＋０．６％、神戸市＋０．９％、京都市＋０．６％と中心都市が１％未満のわずかな上昇にとどまりました。商業地も＋２．８％上昇しましたが、昨年＋８．０％の上昇からは大きく鈍化しています。住宅地と同様中心地の上昇幅が鈍化しています。
名古屋駅周辺など一部エリアは堅調
住宅地の平均は＋１．５％と昨年の＋２．４％より上昇幅は縮小しましたが、大阪圏より高い上昇率となっています。商業地は平均で＋１．９％と昨年の＋７．２％から大きく鈍化しましたが、名古屋駅周辺では、高層ビルの建設により収益性などが高まり、二桁を超える上昇率を示す地点もありました。
地方圏、二極化が鮮明に
住宅地▲２．１％、商業地が▲２．５％と４年連続下落幅は縮小しましたが、引き続き下落しています。仙台や福岡といった一部の中心都市では上昇した地点がありますが、景気の低迷や人口減少などにより、全体としては地価の下落に歯止めがかかっていません。
上昇率順位
住宅地は、外国からのスキー客に人気の北海道倶知安（くっちゃん）町ニセコスキー場前が３年連続でトップ。２位、３位はいずれも仙台市青葉区で、以下長野県の３地点と愛知県の２地点が１０％を超える上昇となりました。商業地は、大手デベロッパーの大型開発が進行中の仙台市青葉区と、副都心線開業効果の新宿３丁目が上位となっています。
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