住友不動産販売 | 不動産コラム | ２００９年公示地価　全国平均で住宅地、商業地ともに３年ぶり下落

国土交通省は３月２３日、２００９年１月１日時点の公示地価を発表、全国の全用途平均で下落となりました。下落率は住宅地が▲３．２％（昨年１．３％）、商業地▲４．７％（同３．８％）でともに２００６年以来３年振りの下落。これまでの地価上昇を牽引してきた大都市部での落ち込みが顕著に現れています。金融危機による投資マネーの減少と景気の低迷により不動産を買い控える動きが広がり、４年振りにすべての都道府県でマイナスとなりました。
ただし、不動産の評価は、築年数、間取り、広さ、土地の形、方位、周辺環境等様々な要素によって異なります。不動産のお取引を検討される際には、お近くの住友不動産販売の営業店舗へお気軽にご相談下さい。


公示地価…国土交通省が、毎年３月に公表する１月１日時点の全国の土地価格。土地鑑定委員会が２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し必要な調整を行って判定します。今年は全国で２万　８千地点の標準地が評価されました。

東京圏の住宅地は▲４．４％と３年振りの下落となりました。東京都の平均は▲６．５％の下落、都区部は昨年の１０．４％の上昇から▲８．３％の大幅下落となりました。中でも品川や世田谷といった区部南西部では昨年の　　　１０．６％の上昇から▲１０．１の下落となっています。
商業地は昨年の１２．２％増から▲６．１％減と大きく反転しました。特に収益性の高い商業用不動産への需要によって昨年まで高い上昇地点が相次いでいた都区部は１７．３％から▲８．１％の下落となりました。

大阪圏の住宅地も▲２．０％と東京圏と同様３年振りの下落となりました。府内北部の豊能地域での下落幅が大きく、泉南や阪神地域では下落幅が比較的小さい結果となりました。
商業地は▲３．３％と４年振りの下落となっています。特に大阪市中心６区の平均では、昨年１５．２％の上昇から▲６．３％と、不動産ファンド等による投資が減少した影響で大きな下落が見られました。

名古屋圏の住宅地は昨年の２．８％から▲２．８％と３年振りの下落でしたが、特に商業地での下落傾向が顕著でした。
商業地では昨年比で▲２８．４％減で全国１位の下落率となった「中区栄４丁目」をはじめ、全国の下落幅上位１０地点のうち、９地点が名古屋市内を占め、名古屋圏全体でも昨年の８．４％から▲５．９％と大きく減落しました。

住宅地▲２．８％、商業地が▲４．２％と、１９９３年から１７年連続で下落しています。２００５年以降下落幅は縮小傾向にありましたが今回は拡大。住宅地はマンション開発が活発だった札幌、仙台、福岡等の中心都市が、商業地では不動産投資が活発だった仙台や福岡といった都市が、昨年の上昇から一転下落に転じています。

いわゆるバブルと言われていました１９９０年の価格を１００として、今回公表された地価水準（指数）を見てみますと、全国の全用途平均は９２年から下落が続き、０７年にプラスに転じ昨年は上げ幅を拡大しましたが、今年は下落に転じ、９０年との比較では６５．０の水準となっています。
東京圏は４２．０、大阪圏が３２．２の水準でしかありません。今回商業地の下落傾向が顕著だった名古屋圏はバブル期に大幅な上昇が無かったこともあり、６０．０と首都圏や近畿圏に比べるとまだ高い水準を維持しています。