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vol.62
 

2009年基準地価　全都道府県で下落

2009年基準地価　全都道府県で下落


３大都市圏も下落
国土交通省は９月１７日、２００９年都道府県地価調査の結果を公表しました。全国平均で過去１年間の変動率は、住宅地が▲４．０％、商業地は▲５．９％の下落でした。都道府県別では、住宅地・商業地とも全ての都道府県で下落し、下落幅も拡大しました。昨年まで上昇してきた東京・大阪・名古屋の三大都市圏でも、０５年以来４年ぶりに下落となりました。 ただし、今年に入り下落率の鈍化が見られ、(財)東日本不動産流通機構がまとめた首都圏中古マンションの成約価格は、７月・８月と２カ月連続で前月比プラスとなっており、特に築年数の浅い物件や高額物件の需要は堅調で、取引現場では地価下げ止まりの兆しが見え始めているようです。
基準地価…都道府県知事が、毎年７月１日時点で各都道府県の基準地（２００９年は２２，４３５地点）について、不動産鑑定士の評価を参考に正常価格を公表するものです。国が行う公示地価とあわせて、一般の土地取引の指標となっています。



東京圏の地価、都区部で二桁の下落
東京圏の住宅地は平均で▲６．５％と、昨年の＋１．６％上昇から下落に転じました。景気悪化の影響により、ここ数年高い上昇を続けてきた都区部では　▲１０．６％と二桁の下落となりました。東京都は０５年以来４年ぶり、埼玉県・千葉県・神奈川県は０６年以来３年ぶりの下落となりました。 商業地も平均で▲８．９％の下落と、昨年の＋４．０％上昇から下落に転じました。昨年まで顕著な上昇が見られた港区では３０％近く、中央区のブランド力の高い地域でも２０％程度下落した地点が見られました。

大阪圏も中心地では二桁の下落
大阪圏の住宅地は平均で▲４．５％と昨年の＋１．０％上昇から下落に転じ、大阪市と京都市は０５年以来４年ぶり、神戸市は０４年以来５年ぶりに下落となりました。 商業地も▲７．１％と、昨年の＋２．８％上昇から下落に転じ、特に大阪市中心６区はオフィス賃料の下落やマンション販売の不振等により周辺区と比べ大きな下落となりました。

名古屋圏、地域経済の悪化により下落率が拡大
住宅地の平均は▲４．２％と昨年の＋１．５％上昇から下落に転じ、愛知県の平均は０５年以来４年ぶりの下落となりました。 商業地も平均で▲７．３％と昨年の＋１．９％上昇から大きく下落しました。自動車産業の大幅減産等による地域経済の悪化により、下落幅が拡大しましたが、下落基調が後半は鈍化した地点も見られました。

地方圏、下落幅が拡大
住宅地▲３．４％、商業地▲４．９％とともに下落幅が拡大。大規模商業施設の開業効果により青森市で上昇地点が見られましたが、全体としては下落幅が拡大。特に福岡市・札幌市・仙台市等地方ブロックの中心都市では、不動産ファンド等による投資が減少し、下落幅が大きくなりました。



下落率順位
住宅地の下落率上位１０地点を見てみると、ここ数年高い上昇率を示してきた、渋谷区・千代田区といった都心部や、品川区・大田区・世田谷区等の区部南西部で二桁の下落率となっています。 商業地は福岡市が最多の５地点となりましたが、九州新幹線の開通を見越して福岡市内に大量のビルが供給され、需給バランスが崩れたことが背景にあります。次に多い名古屋市は、自動車産業の減産等により用地需要が減退したことが影響したようです。




 
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※このデータは2009年10月08日現在のものです。 [本コンテンツの内容について] [住友不動産販売TOPへ]