 vol.73 |
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地価動向
１．2010年路線価、２年連続の下落
大都市圏で下落幅が拡大
国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１０年分の路線価を発表しました。全国約３８万地点の標準宅地の１月１日時点の平均路線価は、１㎡当たり前年比で▲８．０％と２年連続で下落しました。下げ幅は前年の ▲５．５％から拡大し、特に東京や大阪、名古屋といった大都市で大きく下落しました。
３大都市圏、地方圏ともに２年連続で下落
圏域別では、東京、大阪、名古屋の３大都市圏、および地方圏とすべてのエリアで２年連続の下落となりました。東京圏は▲９．７％、大阪圏が▲８．３％、名古屋圏▲７．６％、地方圏も▲５．９％のマイナス。０８年秋以降の金融危機の影響が深刻で、特に０８年までに不動産ファンドなどの投資資金が多く流入して地価が上昇していた大都市圏での下げ幅が拡大しています。
平均路線価、全ての都道府県で２年連続下落
標準宅地の平均路線価は、昨年に引き続きすべての都道府県で下落となりました。特に下落率が大きかったのが東京都▲１１．３％、大阪府と福岡県 ▲９．４％、愛知県▲７．５％。逆に下落率が低かったのは、沖縄県▲１．６％、岐阜県と滋賀県▲２．２％、佐賀県の▲２．４％でした。
最高路線価、銀座２５年連続トップも大幅下落
全国の都道府県庁所在地の最高路線価では、前年比で上昇した都市は無く、横ばいが２都市、４５都市が下落しました。最も高かったのは、東京・銀座５丁目の鳩居堂前を含む銀座中央通りで、１㎡当たり２，３２０万円。２５年連続で最高となりましたが、前年比▲２５．６％と全国の最高路線価の中で最も下落しました。２位は大阪・御堂筋で▲１９．９％の７２４万円、３位が横浜・横浜駅西口バスターミナルで▲７．４％、６０４万円でした。なお横ばいは津市と山口市の２都市でした。
２．国土交通省の地価動向調査では、横ばいが増加
地価に下げ止まり感
１月１日時点の路線価は２年連続の下落、大都市圏で下落幅は拡大しましたが、国土交通省が四半期ごとにまとめている※地価動向レポートの結果では、住宅地を中心に下落の鈍化傾向が見られました。
７月１日時点に調査した１５０地区中１０５地区で下落しましたが、下落地区は前回４月１日の調査より１８地区少なく、３四半期連続で減少しました。また上昇した地区は４月１日の２地区から４地区に増えています。
４地区のうち、前回調査に引き続き上昇したのは東京都の「佃・月島」と神奈川県の「武蔵小杉」。今回上昇に転じたのが神奈川県の「新百合ヶ丘」と福岡県の「博多駅周辺」となります。「佃・月島」、「新百合ヶ丘」はマンション用地の取引が活発化しており、「武蔵小杉」と「博多駅周辺」は新線開通効果による上昇となっています。
尚、都道府県地価調査（７月１日時点）は９月２０日前後の公表予定となっていますので、新聞等の報道にご留意下さい。
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