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2010年基準地価 １９年連続下落も下落幅は縮小
2010年基準地価 １９年連続下落も下落幅は縮小
３大都市圏 下げ幅は半減
国土交通省は９月２１日、２０１０年都道府県地価調査の結果を公表しました。全国平均で過去１年間の変動率は、住宅地が▲３．４％、商業地は ▲４．６％の下落でした。全国の全用途平均は１９年連続下落となりましたが、下げ幅は▲３．７％で０９年の▲４．４％から縮小しました。東京・大阪・ 名古屋の三大都市圏の全用途の変動率は▲３．２％と、０９年の▲６．１％からほぼ半減となりました。
また、(財)東日本不動産流通機構がまとめた首都圏中古マンションの成約価格は、４月から８月までの累計で前年同期比＋２．２％となっており、取引現場でも地価下げ止まりの兆しが見えています。
基準地価…都道府県知事が、毎年７月１日時点で各都道府県の基準地（２０１０年は２２，７０１地点）について、不動産鑑定士の評価を参考に正常価格を公表するものです。国が行う公示地価とあわせて、一般の土地取引の指標となっています。
東京圏の地価、平均で２年連続下落も下落幅は縮小
東京圏の住宅地は平均で▲３．０％と、昨年の▲６．５％から下落幅は縮小し、上昇、横ばい地点も僅かですが見られました。昨年２桁の下落だった東京都区部は、値ごろ感から需要が回復し下落幅は大きく改善され、中央区や港区ではマンションや戸建ニーズのある地域で横ばい地点が見られました。
商業地も平均で▲４．１％の下落と、昨年の▲８．９％から下落幅は改善され、川崎市中原区では新駅開業により再開発が進む「武蔵小杉駅」周辺地域で上昇や横ばい地点が見られました。
大阪圏も下落幅は縮小
大阪圏の住宅地は平均で▲３．６％と昨年の▲４．５％から下落幅は縮小。大阪市中心６区では下落幅がほぼ半減、神戸市では特に東部４区の縮小が顕著に、京都市は中心５区の下落幅が縮小しました。
商業地も▲５．３％と、昨年の▲７．１％から下落幅は縮小しました。大阪市中心６区では依然２桁の下落ですが、神戸市は縮小、京都市と奈良市の中心地では、上昇・横ばい地点が見られました。
名古屋圏、下落幅は縮小、上昇・横ばい地点も
住宅地の平均は▲１．３％と昨年の▲４．２％から下落幅は縮小、名古屋市では地下鉄の延伸予定地域で上昇地点も見られました。
商業地も平均で▲２．９％と昨年の▲７．３％から縮小、刈谷市では再開発などの影響で上昇地点が見られ、平均変動率は上昇しました。
地方圏、ほぼ昨年なみの下落幅
住宅地▲３．６％（昨年▲３．４％）、商業地▲４．８％（昨年▲４．９％）とともに昨年なみの下げ幅となりました。住宅地の中心都市では札幌市と広島市の下落幅が拡大しました。商業地の中心都市では、札幌市、仙台市、福岡市の下落幅が縮小。特に九州新幹線の全線開業に向けた各駅周辺整備の影響で 福岡市、熊本市、鹿児島市で上昇、横ばい地点が見られました。
上昇率順位
住宅地の上昇率上位１０地点を見てみると、名古屋市は自動車産業の業績回復や１１年３月に予定されている地下鉄延伸への期待から上昇、岐阜市は名古屋市への通勤の利便性や住環境に優れた地域で上昇、熊本市は１１年３月に九州新幹線の全線開通を控え駅周辺整備の進捗により上昇しました。
商業地では、川崎市中原区が１０年３月に新駅「武蔵小杉駅」が開業し利便性が高まったことにより上昇、平城遷都１３００年祭開催の奈良市や、１３年に式年遷宮が予定されている伊勢市は観光客の増加などにより上昇しました。
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