国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１１年分の路線価を発表しました。全国約３６万地点の標準宅地の１月１日時点の平均路線価は、前年比で▲３．１％と３年連続で下落しましたが、下げ幅は前年の▲４．４％から縮小しました。同庁は、従来の標準宅地の平均路線価を前年と比較する方法を今年分から変更しましたが、変更前のデータしかない０９年分も含めて実質的に３年連続の下落としています。
なお路線価には東日本大震災の影響は加味されておらず、同庁では震災による地価下落を反映させた調整率を１０月もしくは１１月頃に公表する予定です。
路線価…相続税や贈与税の税額を算定する基準となる地価。主要な道路に面した土地１㎡当たりの１月１日時点の評価額。路線価は、国土交通省が３月に発表する公示価格（１月１日時点）の８０％を目安に算出されています。
１月１日時点の路線価は、３年連続の下落となりましたが下げ幅は縮小され、国土交通省が四半期ごとにまとめている※地価動向レポートの結果でも、大阪・名古屋圏など西日本を中心に上昇・横ばい地点が増加しました。<ｂｒ>
７月１日時点の調査では、上昇・横ばい地区は６０地区と前回４月１日時点の調査より１２地区増加しました。東京圏は震災の影響により、前回調査からあまり改善されていませんが、震災の影響がほとんど見られない大阪圏・名古屋圏では、全調査ポイントに占める上昇・横ばい地点の割合が半数以上となっています。背景としては、名古屋圏以西における活発なマンション用地の取得や九州新幹線の全線開通効果などがあげられています。
※主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～
国土交通省が、主要都市の高度利用地などの動きを把握し、先行的な地価動向を明らかにすることを目的に四半期ごとに行う調査。調査ポイントは三大都市圏、地方中心都市等１４６地区。通常は１５０地区ですが、前回（１／１～４／１）と今回は仙台市の３地区と浦安市の１地区が震災の影響で変動率が把握できず対象から外しています。
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