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2011年基準地価　２０年連続下落も下落幅は２年連続縮小

vol.86

2011年基準地価　２０年連続下落も下落幅は２年連続縮小

2011年基準地価　２０年連続下落も下落幅は２年連続縮小

東京圏　震災後下落基調が強まる

国土交通省は９月２０日、２０１１年都道府県地価調査の結果を公表しました。全国平均で過去１年間の変動率は、住宅地が▲３．２％、商業地は　　　　　▲４．０％の下落でした。全国の全用途平均は２０年連続下落となりましたが、下げ幅は▲３．４％で昨年の▲３．７％から縮小しました。三大都市圏（東京・大阪・名古屋）の全用途の変動率は▲１．９％と、昨年の▲３．２％からほぼ４割減となりました。ただし東日本大震災が発生した調査期間の後半に限れば、東京圏や名古屋圏は下落幅が拡大、大阪圏では縮小しています。

基準地価…都道府県知事が毎年７月１日時点で各都道府県の基準地（２０１１年は２２，４６０地点）について、不動産鑑定士の評価を参考に正常価格を公表するものです。国が行う公示地価とあわせて、一般の土地取引の指標となっています。なお、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県、千葉県では９３地点で調査を休止しました。

東京圏の地価、平均で３年連続下落も下落幅は縮小

東京圏の住宅地は平均で▲１．９％と、昨年の▲３．０％から下落幅は縮小しています。マンション・戸建市場ともに需要が底堅く、利便性の高い地域を中心に地価は堅調に推移してきましたが、震災後はやや弱含みとなっており、中央区の月島、勝どき地区などの高層マンションで買い控えが見られます。

商業地も平均で▲２．３％の下落と、昨年の▲４．１％から下落幅は改善されました。出店ニーズの高い吉祥寺駅周辺は下落率が縮小し、川崎市宮前区や高津区のマンション適地で横ばい地点が見られました。

大阪圏も下落幅は縮小

大阪圏の住宅地は平均で▲１．８％と昨年の▲３．６％から下落幅は半分に縮小。大阪市内ではマンション需要の高まりに伴い、利便性が高い地域を中心に横ばい地点が見られ、兵庫県では住宅需要が旺盛な阪神間で上昇３８地点、横ばい７４地点が見られました。

商業地も▲２．６％と、昨年の▲５．３％から下落幅は縮小しましたが、奈良県では震災の影響で外国人観光客が減少し、前年の上昇地点が下落に転じています。

名古屋圏、下落幅は縮小、上昇・横ばい地点も

住宅地の平均は▲０．７％と昨年の▲１．３％から下落幅は縮小、名古屋市内の優良住宅地の他、大手自動車メーカー系社員の需要に支えられ西三河地域においても上昇・横ばい地点が見られました。

商業地も平均で▲１．１％と昨年の▲２．９％から縮小しましたが、中心部の中区ではオフィス需要の停滞と供給の多さにより下落が続いています。

地方圏、ほぼ昨年なみの下落幅

住宅地▲３．７％（昨年▲３．６％）、商業地▲４．８％（昨年▲４．８％）とともに昨年なみの下げ幅となりました。今春全線開業した九州新幹線沿線や交通利便性が向上した滋賀県草津市、駅前再開発の影響による広島市などで地価の上昇地点が見られます。ただし地方圏全体では、人口減少等による需要減や中心市街地の衰退といった構造的な要因により地価下落が継続しています。

上昇率順位

住宅地の上昇率上位１０地点を見てみると、熊本市は九州新幹線の全線開業による駅周辺整備の進展により上昇、名古屋市緑区は地下鉄の延伸開業による利便性の向上から上昇、高級住宅地が多い芦屋市は住宅需要が堅調に推移し上昇しました。

商業地では、名古屋市緑区が人口増加や新規出店による繁華性の高まりにより上昇、福岡市はファストファッション店の相次ぐ進出により上昇、東京都足立区は北千住駅西口再開発や同駅周辺への大学移転予定などにより回復傾向にあります。