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バブル崩壊以降、地価は大幅に下落しています。その地価動向の影響を受けて住宅価格は値下がりしています。一方、家賃はほとんど値下がりせず、10年前と比較しても値上りしている地域も見受けられます。このような中、金利水準は過去と比較して低水準になっています。
果たして、住宅を購入するよりも「家賃の方が負担は軽い」といえるのでしょうか？ |
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内閣府が発表しているＧＤＰ統計によれば、日本の土地の資産額は2002暦年末時点で、ピーク時（1990暦年末）の約半分（民間保有の宅地の資産額が1990暦年末の1859兆円から2002暦年末には978兆円）になっています。このような地価の下落は、社会にさまざまな影響を及ぼしますが、特に住宅（一戸建て住宅やマンション）価格に対する影響は無視できません。
実際、不動産経済研究所のデータを分析してみると、現在のマンション価格はピーク時と比較すれば（地域によって大きな違いはありますが）、3割から4割ほど値下がりをしていると考えられます。 |
（出所）不動産経済研究所、内閣府『国民経済計算年報』のデータをもとに当社により加工した。
（注） 土地資産額は国民経済計算・第2部ストック編・参考表・土地の資産額（民有地）全国合計を使用。 |
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