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日本銀行の統計によると、日本の家計金融資産（日本の家計が保有する金融資産は2004年度末現在1400兆円超に上ります）は、大部分が預金等を中心とする、いわゆる「安全資産*1」に配分されています。
他方、米国ではこのような「安全資産*1」は42％くらいに留まっています（2004年度末現在）。もっとも日米では金融システムの構造が違うため、単純に比較することはできませんが、資産の配分率にこれだけの違いがあるということには注目すべきではないでしょうか。
*1 ここでの「安全資産」は、現金・預金および保険・年金準備金を合計した資産を指します。 |
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また、土地等の不動産資産投資（以下、不動産投資）に対しても日本人と欧米の考え方には大きな違いがあるといわれています。欧米では不動産でも金融資産同様に、その（家賃等を中心とするインカムゲインを基準とした）収益率を基準に投資を考えることが主流のようですが、日本では伝統的に不動産は「保有するモノ」というイメージが強く、「利回りを前提に（「収益還元方式」により）購入することは「珍しい」ように思います。つまり、バブル前には「土地神話」というものがありましたが、それが崩壊した現在でも、個人なら「住むために」、事業用の場合には「会社の社屋や工場として使用するため」に購入を考えるということが一般的であるように感じられます（使用することが主たる購入目的であるものの、将来的には漠然と「価格が上昇するだとう」と期待している場合が多いと思います）。
この考えも小泉政権による「構造改革・規制緩和」の流れの中、最近変化しつつあるようですが、それでもまだ、日本と欧米では資産選択の考え方には大きな違いが感じられます。このような違いは、昔からあったのでしょうか？ |
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