住友不動産販売 | 不動産WEB講座 | 第2回 中古住宅も注目しよう

中古住宅購入に関する注意点も整理しておきましょう。購入時には、税金をはじめとして様々な費用がかかります。成約価格の他にどれだけの費用がかかるかも見越すことが大切です。ちなみに、仲介手数料の最大報酬は「成約価格の３％＋６万円」と定められています。

住宅ローン減税を受けるには、築年数に適用条件があります。耐火建築物は25年以内、それ以外は20年以内です。「耐震基準適合証明書」を取得していれば築年数に関わらず優遇措置を受けることもできますが、その場合、売主のほうが取得し「耐震基準適合証明書付き住宅」として買主に引き渡したときのみ有効となります。
引き渡し後に買主が「耐震基準適合証明書」を取得しても、住宅ローン減税は適用されませんのでご注意ください。

≪安すぎても要注意の諸費用≫

マンションに限って発生する諸費用は、管理費と修繕積立金。管理費は住戸数や管理形態などによって、修繕積立金はマンションごとの修繕計画に則してそれぞれ金額が明示されています（※）。建物の安全に関わる費用ですので、安ければ良いという問題でもありません。物件の管理会社に問い合わせ、これら費用が他の物件と比べ高くないか・安すぎないかを事前に確認しておきましょう。
※中古マンションのほうが、新築マンションよりも管理費・修繕積立金が高いとは限りません。

 

住宅取得においての「新築が良いか？中古が良いか？」という選択は、本質的には正解がありません。どちらにもメリットとデメリットが表裏一体としてあり、また各人のライフプランによっても購入条件は変わってくるものです。
ただし前述の通り、中古住宅のほうが事前に収集可能な情報が多いことは事実。その点を大いに活かし、購入時・購入後双方のコストも含めた総合的な住宅選びをこころがけていただけたらと思います。